オフィス保証、店舗保証、高級賃貸保証、家賃保証のフォーシーズ

令和3年集中豪雨の被害に遭われた方々へ心よりお見舞い申し上げると共に、犠牲になられた方々とそのご遺族の皆様に対し、深く哀悼の意を表します。
一日も早く皆様方が安心できる生活の復旧を心よりお祈り申し上げます。

この度フォーシーズ株式会社では被災により住宅を失われた方への支援策として、
「住み替えかんたんシステム」の初回保証委託料を無料とさせて頂きます。
ご不明な点は、各営業拠点もしくはカスタマーサポートセンター迄お問い合わせ下さい。

【令和3年集中豪雨被害】入居支援申込内容確認シートはこちらから

去る令和3年3月5日、ＫＣ'ｓから、弊社保証契約条項の一部について、消費者契約法に違反することを理由として使用停止を求められていた差止請求訴訟について、大阪高等裁判所において、ＫＣ'ｓの差止請求を全て棄却する控訴審判決が言い渡されました。

その後、上記控訴審判決について、「家賃滞納すると⇒家財道具を勝⼿に処分できる契約条項は『適法』と判断 ⼤阪⾼裁」、「追い出し条項は『適法』高裁判決　ＮＰＯ逆転敗訴」などとする報道が見られます。しかしながら、大阪高等裁判所（西川知一郎裁判長）が「適法」と判断した弊社契約条項の18条2項2号（本条項）は、①賃借人が賃料等の支払を２か月以上怠り、②弊社が合理的な手段を尽くしても賃借人本人と連絡がとれない状況の下、③電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の状況等から賃貸借契約の目的たる賃借物件を相当期間利用していないものと認められ、かつ、④賃借物件を再び占有使用しない賃借人の意思が客観的に看取できる事情が存するときに限り、⑤賃借人が明示的に異議を述べないことを条件として、弊社において、賃借物件の明渡しがあったものとみなすことができるとするものです。
大阪高等裁判所は、上記①から③の要件を満たす場合には、「原契約賃借人としては、既に賃借物件を住居として使用しておらず、かつ、その意思を失っている蓋然性が極めて高いということができる」としたうえ、上記④の要件を付加することにより、「原契約賃借人が賃借物件について占有する意思を最終的かつ確定的に放棄した（ことにより賃借物件についての占有権が消滅した）ものと認められるための要件をその充足の有無を容易かつ的確に判断することができるような文言で可能な限り網羅的に規定しようとしたものであると解される」とし、「本件４要件〔上記①から④の要件〕を満たした上でなお賃借人の賃借物件についての占有権が消滅していない場合は現実的にはほとんど考え難いというべきであ〔る〕」としました。そのうえで、本条項につき、「直ちに賃借物件について原契約賃借人の占有が残っている場合にまで原契約賃貸人及び一審被告〔弊社〕による自力救済としてその占有を解くことを目的とした条項であると解するのは困難である」と判示しています。

本条項が、かつて問題となったような、賃料滞納等を理由として賃借人の占有を一方的に排除する、いわゆる「追い出し条項」とは全く異なるものであることは、弊社が繰り返し主張してきたところです。上記判示から明らかなとおり、大阪高等裁判所においても、かかる主張を踏まえ、本条項の意義を正しく理解した上で正当な判断をされたものと考えております。

弊社としましては、引き続き家賃債務保証業者に期待される役割を全うするよう全力を尽くしてまいります。

本日令和3年3月5日、ＫＣ'ｓから、弊社保証契約条項の一部について、消費者契約法に違反することを理由として使用停止を求められていた差止請求訴訟について、大阪高等裁判所において、控訴審判決が言い渡されました。これは、去る令和元年6月21日に言い渡された大阪地方裁判所の判決（原判決）に対し、弊社及びＫＣ'ｓの双方において控訴していたものです。

判決内容は、弊社からの控訴に基づき、原判決中弊社敗訴部分を取り消し、ＫＣ'ｓの差止請求を全て棄却するものでした。ＫＣ'ｓからの控訴については、いずれも棄却されました。この判決は、ＫＣ'ｓが使用停止を求めていた弊社の保証契約条項の全てにつき、消費者契約法に違反するものではないと判断するものです。

新型コロナウイルス感染症によりご逝去された方々に謹んでお悔やみ申し上げると共に、羅患された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、医療に携わる方をはじめ、生活必需品の取り扱いに従事されている方や物流に携わる方など、感染リスクを負いながらも社会インフラを支えておられる皆様方に篤く感謝申し上げます。

私たちフォーシーズも社会インフラを支える企業として、全社一丸となり、その責任を全うしていく所存です。その為、全ての窓口は通常通りの対応をしております。但し、在宅勤務などを活用している為、当社への来社につきましては、ご対応出来ない事をご了承下さいますようお願い申し上げます。

※緊急事態宣言発令後、家主様・不動産会社様から頂くご質問への可否を纏めました。
【可能＝〇　基本不可＝△　不可＝×】　

① お家賃の減額対応について　〇
→代位弁済の場合＝可能です。手続きの必要は御座いません。
　集金代行の場合＝可能です。WEBシステムからご登録出来ます。
　

② お家賃の免除について　〇
→代位弁済の場合＝可能です。手続きの必要は御座いません。
　集金代行の場合＝可能です。WEBシステムでは０円入力が出来ない為、
　営業担当者までご連絡下さい。

③ お家賃の猶予について　△
→猶予につきましては、将来、家賃滞納が発生した場合に滞納未報告による保証契約解除
　リスクが御座います。猶予の覚書書面をカスタマーサポートセンターまでお送り頂けれ
　ば対応致します（敷金との相殺は出来ません）が、猶予分のお家賃については、
　将来にわたり保証致しかねます。

④ お家賃の敷金相殺について　×
→不可能です。保証契約解除（契約書第１２条）原因となります。